転勤を打診されても、持ち家がある場合素直に応じられないことがほとんどだと思います。
転勤先での住居の費用は？引越し代は？持ち家をどうするのか・・単身赴任するか。
など、悩みは多岐にわたります。
転勤拒否して持ち家をしっかり守る！というのも一つの手ですが、会社内での立場や今後のキャリアなどに影響する可能性もあり、よく考えてからにするようにしましょう。
多くの場合は、転勤を受け入れ、転勤先に引越し。住宅を売却してしまうという手です。
その他は、単身赴任をして家族に残ってもらう方法。
また、転勤先で過ごしている間、第３者に賃貸するという方法を取る人もいます。
一長一短ですのでどれを選択するのがいいかは迷いますが、今自分の自宅を売却したら、いくらくらいになるのか？という情報だけは掴んでおいた方がいいでしょう。
転勤受け入れ：自宅を売却する場合
転勤辞令を受け入れて、自宅を売却してしまうのも一つの手です。
転勤したさらにそのあと、今の自宅に戻ってくる見込みがない場合は、売却してしまうのが一番ですね。
売り切ってしまえば、管理の問題も無くなるので一番すっきりしやすい方法です。
自宅の状態によっては、購入時より高くなったり、金額が変わらなかったりすることで、思わぬ得をできるチャンスでもあります。
ローンが残っている場合が大半だと思いますが、最低でもローン残債を完済できる金額で売りたいところです。
不動産会社買取で自宅売却
自宅の売却方法には、大きく分けて２つの方法があります。
一つは不動産会社に買い取ってもらう方法です。
スピーディーに現金化できるのがメリットですが、2つめの方法となる仲介での売却よりも金額は下がってしまうのが通常です。
仲介での売却
仲介での売却となると、不動産会社に依頼し、その不動産会社が購入希望者を見つけてくるという流れになります。
買取の場合よりも、希望の額で売りやすいというメリットがある反面、希望者が見つからなければ時間がかかってしまうというデメリットがあります。
転勤での自宅売却となると、時間がないケースが多いでしょう。転勤までの間に手続きがすべて完了すれば良いですが、間に合わない場合、転勤先でも旧居となる自宅の売却をしないといけなくなるパターンがあります。
いずれにせよ、ローンの残債を完済できる額で売却できるかがポイントになりますね。
それが難しい場合、売却以外の方法を検討しましょう。
自宅を売却せず賃貸に出す方法もある
転勤が決まっても、大切な自宅をどうしても手放したくない人向けですが自宅を賃貸に出すという
方法があります。これなら、家のローンを払いながらですが、自宅を保持できることになります。
しかし、賃貸にすると家の管理が必要になってきます。遠くにいても管理できるように、不動産管理会社に任せるのが通常です。いくら元々自分の家とはいえ、素人が賃貸として管理するのは難しいからです。
信頼できる不動産管理会社を選んで、家の世話から入居者のことまで任せましょう。
しかし、これには賃貸の収入と残っている住宅ローン、不動産管理会社に支払う費用のバランスを考える必要があります。
また、固定資産税や、収益が上がった際の税金についても考える必要があります。
自宅売却は嫌だ/転勤を拒否する場合
転勤拒否をするというのも一つの選択肢です。
転勤に関する旨は、会社で社内規定などに定まっていますが、転勤は受け入れないといけないケースがほとんどだと思われます。
一度、社内規定を確認してみましょう。
転勤を拒否する際のデメリットをまとめてみました。
社内評価が下がる
転勤を拒否した場合、社内評価が下がりボーナス査定や昇給、昇進などにも影響する可能性が高いです。
理解ある会社も増えてきているのは現状ですが、古い体質の会社はまだまだ多く、転勤に応じなかったために評価がダダ下がりし、ボーナスを減らされる可能性も否定できません。
家族が病気で面倒を見なきゃいけない。自分自身が大病で動けない。
など大きな理由がある場合は別ですが、住宅を手放したくないという理由での転勤拒否は、受け入れられないケースが多いでしょう。
他の社員が犠牲になるかも
あなたが転勤を拒否することで、別の社員が転勤になるケースが考えられますね。
代わりに犠牲になった社員もそうですが、その家族や同僚、部署の社員からも反感を買う可能性があります。
社内評価が下がる上に、通常仕事をする仲間たちとも亀裂が入ってしまうかもしれませんね。
簡単には、上記２つがデメリットですが、転勤拒否をすると仕事がしにくくなるということが主です。
それらの状況を予想し、転勤拒否をするか否かを判断しましょう。
単身赴任で自宅を売らずに保持
単身赴任をすることで、今の自宅は家族に住んでもらい維持するという選択を取る人も多いですね。
数年後に自宅に戻ってくるような辞令であれば、この選択をするのも間違いではありません。
単身赴任をする上で考えるのが、やはり家族との関係です。
自分の家族のほか、両親や配偶者の両親、子供の年齢や成長、学校環境など、考えないといけない事柄はいくつもあります。
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